第863号 2015年3月24日「個人情報保護法 No.10」

863個人情報保護法が施行されてから10年近くになる。それについての話は、今までに何度も書いてきた。
名簿業者によって、所有している名簿の精度に多少バラツキはあるものの、古い情報の名簿がたくさん含まれていることは間違いない。転居した人等を削除していけば名簿の人数は減っていってもよさそうなものだが、平成29年成人の名簿は、逆に増えている。前年のものと比べて、3割も増えているのだ。業者同士の情報交換による結果なのか?
今年も、1回目のDM送付で3割以上の戻り(あて先不明によるもの)があるだろうと見込んで名簿を購入した。
先日、レンタルのお客様から、「なぜ、こんなに早くから用意が始まるのか?」と聞かれた。昨年について言えば、消費税アップの前に、と1年8ヶ月以上も前に成約されたお客様もあった。一方で、その成約された方と同じ年に成人式を迎える方たちに、未だにDMを送り続けている。おかしな状況です。
昨年の1月・2月は、例年通りご成約者が多かった。テレアポをした時の感触とは違い、これから本格的に振袖選びをされるお客様も、まだたくさんいらっしゃるのだと感じた。しかし、予想通り、5月からはいつもの年とは違って厳しい商いでした。当店が、28年成人の名簿を購入したのは昨年の6月。ほかの振袖店から言わせると遅かったのです。もちろん、消費税の影響もあったでしょうが。
今年に入り、二度と同じ失敗を繰り返すまい、と大手振袖店の動向を調査したところ、もう3月からカタログ発送を始めるという情報を得た。ということは、そのカタログに掲載されている振袖は2年以上も前のものになる。『それって本当に新作か?』という疑問が湧いてくる。
他店よりも先に先にと過熱した商いも、そろそろ改めていかないと、ダマし商法と同じになってしまう。しかし、遅れをとれば、当店の業績にもかかわってくる。困ったことです。
年々、広告の方法も、ITを駆使したりして激化している。人と人との関わりを大事にした本来の商いに戻さなくてはいけない時代に入ったのだと感じる。

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