第786号 2014年2月5日「個人情報保護法 No.7」

少し前のことだが、探偵業者から入手した住所を利用した殺人事件が、テレビのニュースで流れていた。流出してはいけない情報でも、お金を出せば入手できる時代だ。法律があっても、このような人間が、社会を無視して利用すれば、結末は良い方向へは進まない。
当店でも、名簿を購入し、DMを発送している。2~3年前から、あて先不明で戻ってくることが多くなり、その名簿も利用できなくなる時が、スピードアップして近づいているように感じる。
そんな中、自社で集めた名簿を、販売はしないが、利用してもらおうとする業者が現れた。つまり、こちらはDMだけ用意して、その業者に依頼すれば、自社で保有している名簿を基にDMを送ってくれるというシステムだ。これなら、外部に情報は流出しない。
一回ごとに利用料を支払って投函してもらうわけで、名簿の内容や質については、その業者を信用するしかない。今まで購入してきた、数年前に役所から集めた名簿とは違い、新しい住所も含まれているので、利用する価値はある。しかし、DM送付の必要のないあて先も含まれていると思われるので、その選別が困難であるなどの欠点もある。テレビ、ラジオ、新聞、インターネット等を利用し、自店でお客様を集めるのが一番良いのだが、これには経費もかかり大変だ。
今後も、この問題は、方法論も踏まえ、いろいろと議論されていくのだろう。難しい時代になったものだ。

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